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電話0120-77-2306

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

おひとり様相続手続サポート(死後事務委任契約)

相続に関して、以下のようなことにお悩みではありませんか?

独身なのでもしものときに頼れる家族がいない…

結婚はしたが子どもがいない…

同世代の兄弟や親族に託すのは不安…

親族と長年疎遠にしている…

遠方に暮らしている親族には負担をかけられない…

上記のようなお悩みをお持ちのお客様は、お気をつけ下さい。

通常、ご自身が亡くなった後の手続きは、家族や親族が行ってくれます。

しかし、身近に頼れる方がいない場合、どなたも諸手続きを行ってくれません。

将来、周りに迷惑をかけたくないという方には、死後事務委任契約というサービスをオススメいたします。

死後事務委任契約とは

死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬に関する事務手続きを委託する契約のことです。

委任者(本人)が受任者(自分以外の第三者)に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務手続き等についての代理権を付与して、自己の死後の事務を委託する契約のことを「死後事務委任契約」といいます。

委任契約というのは、原則として、委任者の死亡によって終了してしまいます。

しかし、委任契約の当事者である委任者と受任者の契約で、「委任者の死亡によっても委任契約を終了させない」という合意を行うこともできます。

この合意を行うことで、自分の死後も、受任者が死後事務委任契約に記載された事務を短期的に行うことができるようになります。

死後事務委任契約で注意すべきことは、あくまで「事務手続きの委任である」ということです。

「相続財産をAに相続させる」といった内容は、事務手続きの委任ではないため、「遺言書」に記載しなくてはなりません。

しかし、遺言で葬儀や法要のやり方を指定する方もいらっしゃいますが、逆に遺言には、事務契約に関する法的強制力はありません。

葬儀のやり方を具体的に指定したり、散骨等を埋葬の方式として指定したりする場合には、実際に葬送を行うことになる人々との話し合いや準備をしておくことが重要です。

老後の身上監護と財産管理を万全なものとしたうえで、死後の相続、相続財産の管理、または処分および祭祀の承継に紛争を生じないようにするために有効だと言われています。

死後の事務が確実に行われるようにするために、遺言で祭祀の主宰者を指定したり、遺言で遺言執行者を指定して、執行内容をその遺言執行者との死後事務委任契約で取り決めておく方法も考えられます。

契約内容の注意点

費用の負担について明確にしておく必要があります。

任意後見人・成年後見人等は、ご本人が死亡した時点でその職務が終了しますし、見守り契約(※)のみの場合では、死後の事務を行うための財産的裏付けがなく、葬儀費用等の支払いを行うことができなくなります。

※見守り契約とは、任意後見契約が生じるまでの間、定期的な訪問や面談等によって、ご本人の心身の健康状態を把握して見守るためのものです。任意後見契約を開始する時期を見極めるためにも役立ちます。

遺言で祭祀の主宰者に、「遺言者の葬儀費用に充てるために、金○○円を預託してあり、それを使用して下さい」と指定することも可能です。

亡くなった後の事務手続き

・委任者の生前に発生した債務の弁済

・委任者の死後の葬儀、埋葬もしくは永代供養に関する債務の弁済

・賃借建物の明け渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領

・親族関係者への連絡

・家財道具や生活用品の処分に関する事務

それぞれを必要に応じて行うことも可能です。

「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」「公正証書遺言」を含めて、検討されることをお薦め致します。

おひとり様相続手続サポート(死後事務委任契約)

亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務手続等をサポートいたします。

死後事務委任とはお客様といわみ会計事務所との間で、お客様の死後に必要な手続きを当事務所が代わりに行うという契約です。

死後事務委任契約を結んでおくことで、ご自身のもしもの時に家族や身の回りの人に負担をかけることなく手続きを済ませることができます。
死後事務委任契約は契約なので指定できる内容は自由です。例えば、葬儀の場所や埋葬方法、お墓の指定などもすることが可能です。

遺産の相続について指定することができる遺言書とは異なり、死後事務委任は、遺産以外の希望を実現するためのものです。

サポート内容
サポート サポート内容 ライトプラン スタンダード フル

役所への死亡届の提出、戸籍関係の諸手続

市区町村役場に死亡届を提出し、埋火葬許可証を受領します。また、運転免許証等の資格証明書の返納手続を行います。

 〇 〇  〇 

健康保険、公的年金等の資格抹消手続

国民健康保険や介護保険などの資格抹消手続および、国民年金や厚生年金などの資格抹消手続をおこないます。
※お仕事をされていない方は自営業の方のみ

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〇 

勤務先企業・機関の退職手続

勤務先企業・機関の退職手続や未払い賃金の受領、健康保険や厚生年金などの資格抹消手続、所得税の年末調整手続をおこないます。

 × ×

病院・医療施設の退院・退所手続

担当医から死亡届提出のために必要な死亡診断書を受領します。病院の整理や入院・入居費の精算などの諸手続をおこいます。

×  × 

葬儀・火葬に関する手続

生前にご希望のあった方法で葬儀および火葬をおこないます。会葬者や関係者への連絡をおこない、葬儀の主宰(喪主)を務めます。

×

〇 

埋葬・散骨に関する手続

生前にご希望のあった墓地・納骨堂への埋葬、またはご指定の海への散骨をおこないます。

 〇

 

住居引渡しまでの管理

大家さんや管理人、不動産会社と連絡を取り、住居の引渡し当日までの管理をおこないます。

 〇 〇 

住居内の遺品整理

清掃業者に依頼して、住居内の遺品の完全撤去をおこないます。形見分けのご希望があれば、ご指定の方へ引渡しをおこないます。

 〇

公共サービス等の解約・精算手続

電気・ガス・水道のほか、電話や新聞、インターネットプロバイダー等の解約および利用料金の精算など諸手続をおこないます。

 〇

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住民税や固定資産税の納税手続

死亡年度区分の住民税および固定資産税の納税通知書を市区町村から受領し、納税手続をおこないます。

× 

×

SNS・メールアカウントの削除

SNSやメールアカウント削除および、フォロワーや友達への死亡通知をおこないます。(死亡通知は1投稿3000円)

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関係者への死亡通知

ご友人ほか、関係者へ死亡通知をおこないます。(会葬案内を除く)連絡方法は、面談、電話、手紙など任意の方法をお選びいただけます。

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死亡当日の緊急対応

お客様の危篤・死亡の連絡を受け取った当日に病院等への駆け付け、遺体の引き取りをはじめご契約内容に従って手続きを進めます。

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各サポート料金

300000円~

500000円~

1000000円~

死後事務委任契約について詳しくはこちら>>

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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