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故人の所得税を申告する手続き

故人の所得税を申告する「準確定申告」とは?

 

準確定申告とその期限

確定申告が必要な人が申告前に亡くなった場合、相続人が代わりに確定申告をする必要があります。これを「準確定申告」といいます。

通常の確定申告では、

11日~1231日までの所得状況を

・翌年216日~315日の間に確定申告・納税

というスケジュールになっています。

準確定申告では11日~死亡日までの所得を申告します。しかし、11日~315日の間に亡くなり、前年の確定申告がされていない場合には、前年度分の準確定申告も行う必要があります。

注意したいのは、申告の期限はいずれの場合も「相続の開始を知った日(多くは亡くなった日)の翌日」から4ヶ月以内だということです。通常の確定申告とは期限が異なりますので、忘れずに申告しましょう。納税の期限も同じです。

 

準確定申告が必要なケース

亡くなった人が下記に当てはまる場合、準確定申告が必要です。(確定申告が必要なケースと同じです)

・自営業者や個人事業主

・給与収入が2000万円を超えていた

2か所以上から給与を得ていた

・公的年金による収入が400万円を超えていた

・公的年金等による雑所得以外の所得の合計が20万円を超えていた

・給与所得、退職所得以外の所得の合計が20万円を超えていた

・生命保険、損害保険などの一時金や満期金を受け取った

・不動産所得があった

・不動産を売却した

 

また、以下のケースでは準確定申告をすることで税金が戻る(還付金が受け取れる)ことがあります。

・給与所得者あるいは年金所得者で、源泉徴収されている

・多額の医療費を支払った

・配偶者控除、扶養控除、雑損控除、寄附金控除など各種控除がある

 

準確定申告を行う人

準確定申告を行うのは、相続人または包括受遺者(1)です。 

相続人が複数いる場合には全員で行う必要があるため、「確定申告書付表」に連署し(全員の署名捺印、住所、相続分、マイナンバーなどを記載)、確定申告書とあわせて提出します。

連署が難しい場合には、ほかの相続人の氏名を付記しそれぞれが提出することも可能ですが、申告内容を他の相続人に通知する必要があります。

 

準確定申告をして所得税の納税をしなければならないとき、相続人が複数いる場合は相続人で分割します。割合は「確定申告書付表」に記載した相続分の割合となります。

準確定申告によって還付金がある場合も同様に分割します。

※1:包括受遺者とは

法定相続人でない第三者に、遺産のすべて、または割合を指定して遺贈することを包括遺贈(ほうかついぞう)といいます。包括遺贈の受取人を包括受遺者(ほうかつじゅいしゃ)といい、相続人と同じ権利義務を有します。

 

準確定申告の手続き流れ

【1】準確定申告が必要かどうか確認

故人が「準確定申告が必要なケース」に該当するか確認します。わからない場合は、税務署に相談してみましょう。

 

【2】確定申告書を用意する

確定申告書(確定申告第1表・第2表、確定申告付表)を税務署で入手します。

確定申告書には2種類あり、

給与所得者・年金受給者申告書A様式

不動産事業・個人事業主申告書B様式

となります。これもわからない場合は税務署で確認しましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また、確定申告書付表の正式名称は

「死亡した者の年の所得税および復興特別所得税の確定申告付表(兼相続人の代表者指定届出書)です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【3】必要書類を集める

・準確定申告書 【2】の確定申告書の表題に、「準」と書き足せばよい

・確定申告付表

・故人(被相続人)の給与や年金の源泉徴収票

・故人(被相続人)の医療費の領収書

・生命保険、社会保険などの控除証明書

など

※各種所得控除は死亡日まで。後述「【補足】所得控除について」をご確認ください。

※事業所得や不動産所得がある場合、青色申告決算書や収支内訳書も一緒に提出

※印鑑、相続人全員のマイナンバーも必要

【4】確定申告書に必要事項を記入し、期限までに申告

準確定申告書の提出先は、故人の住所地を管轄する税務署です。郵送による提出もできますが、e-Tax(インターネットでの提出)は不可となっています。

     

    【補足】所得控除について

    所得控除とは、所得の合計金額から一定の金額を差し引く(控除する)制度です。

    同じ年収の人でも、高い医療費を払っている人や扶養家族がいる人は、そうでない人よりも出費が多いです。両者に対して同じように課税をすると不公平になるため、一定要件を満たした場合に「所得控除」を受けられるのです。つまり控除すると所得が少なくなるので、税金も低くなるということです。

    <所得控除の具体例>

    医療費控除、社会保険料・生命保険料・地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除など

    準確定申告でも当然、条件を満たしていれば各種所得控除を受けることができます。

    ただし所得控除の対象となるのは亡くなった日まで。医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料などは、亡くなった日までに支払った金額が対象です。配偶者控除、扶養控除などの適用有無は、亡くなった日の現況により判断されます。

       

      準確定申告の期限を過ぎてしまったら?

      申告期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税を支払わなければなりません。

      無申告加算税は、確定申告をしていないことを税務署に指摘された場合に課されます。

      また期限内に申告をしていても、期限内に納税していないと延滞税を納めることに。準確定申告の申告期限と納税の期限は同じで、相続開始を知った翌日から4ヶ月以内となるので注意しましょう。

         

        わからないときは

        急に確定申告が必要になると、わからないことだらけで難しいと感じる人も多いと思います。インターネットからも情報を得ることはできますが、自分と全く同じケース、というのはなかなか見つかりません。

        そんなときは、最寄りの税務署へ電話相談することをおすすめします。また、確定申告シーズンであれば、無料相談会が税務署・市役所など様々な場所で開かれていますので足を運んでもよいでしょう。

        また、税理士に相談するのも1つの手です。相談の無料・有料は税理士によって異なります。

        この記事を担当した税理士

        いわみ会計事務所

        代表

        岩見 文吾

        保有資格

        公認会計士・税理士・行政書士・FP

        専門分野

        相続・会計

        経歴

        いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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