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落ち着いてからでも間に合う手続き

大切な家族が亡くなると、親族や知人への連絡に葬儀の手配とただしく日々が過ぎていきます。

忙しさのあまり役所や銀行手続きを後回しにしてしまい、期日が過ぎてどうしよう!と慌ててしまうことも。やるべきことを確認し、優先順位をつけて進めるようにしましょう。

ここでは、身近な人が亡くなった後の手続きと期限を順番に解説します。最後に手続きをまとめた早見表もご用意しましたので、ご活用ください。

 

<目次>

亡くなった後5日以内に健康保険証を返却

亡くなった後すみやかに年金に関する手続きを

亡くなった後14日以内に行う手続き

できるだけ早めに行う手続き

亡くなった後4か月以内に行う手続き

亡くなった後10か月以内に行う手続き

亡くなった後2年以内に行う手続き

遺族年金に関する手続き

よく必要になる書類

【早見表】身近な人が亡くなった後の手続きと必要なもの

 

死亡後5日以内に健康保険証を返却

故人が会社員の場合、事業主(故人が勤めていた会社)は「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」を死亡後5日以内に年金事務所に提出しなければなりません。遺族は健康保険証の返却をします。

遺族が故人の健康保険に扶養として入っていた場合、この手続きを怠ると無保険状態になってしまいます。忘れないようにしましょう。

詳しくは「健康保険の資格喪失手続きとは?亡くなってから5日以内or14日以内に必須です」へ

 

死亡後すみやかに年金に関する手続きを

故人が年金を受給していた場合は、受給資格がなくなるため年金受給停止の手続きが必要です。厚生年金は死亡日から10日以内、国民年金は14日以内に年金事務所に「年金受給権者死亡届」を提出します。(平成30年より、日本年金機構に個人ナンバー(マイナンバー)が登録されている場合は提出を省略できるようになりました)

このとき、年金の未支給分の受け取り方についても確認するようにしましょう。

詳しくは「もらい忘れに注意したい「未支給年金」について」へ

 

死亡後14日以内に行う手続き

・世帯主の変更

故人が世帯主で、その世帯に残る家族が2人以上の場合は、現在住んでいる市町村役場に世帯主変更届を提出します。この手続きをしなくていいケースもありますので、下記ページでご確認ください。

詳しくは「世帯主の変更は亡くなってから14日以内に!届け出が必要な場合・不要な場合」へ

 

・各種健康保険証の返却

故人が加入していた健康保険の「資格喪失届」を市町村役場へ提出。保険証も返却します。

国民健康保険自営業者など

後期高齢者医療保険…75歳以上、および6574歳で障害がある人

介護保険…65歳以上、および4064歳で要支援・要介護認定を受けている人

※会社員が加入する「健康保険」の保険証返却は5日以内

詳しくは「健康保険の資格喪失手続きとは?亡くなってから5日以内or14日以内に必須です」へ

 

できるだけ早めに行う手続き

・電気、ガス、水道、固定電話など公共料金の名義変更

・クレジットカード、携帯電話の解約

・運転免許証、パスポートの返却

期限は特に設けられていないものの、手続きを怠ると余分な費用が発生したり、「未払い」としてトラブルになることも。すみやかに手続きしましょう。

詳しくは「亡くなった後は公共料金や各種サービスの名義変更・解約手続きを忘れずに!」へ

死亡後4か月以内に行う手続き

・準確定申告

確定申告をすべき人が申告前に亡くなった場合、相続人などが故人に代わって所得税の申告をしなくてはなりません。申告期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。期間内に申告を行わないと、加算税や延滞税が課されますので注意が必要です。

詳しくは「故人の所得税を申告する「準確定申告」とは?」へ

 

死亡後10か月以内に行う手続き

・相続税の申告と納付

相続税には「基礎控除」というものがあり、遺産が基礎控除額を超えなければ相続税の申告・納付の必要はありません。基礎控除の計算式は下記のとおりです。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

※遺産は被相続人が亡くなったときに保有していた財産だけでなく、生命保険金、死亡退職金、相続開始前3年以内の生前贈与も含まれます。

また、基礎控除以外の控除や特例を適用して相続税がゼロになった場合は申告が必要になりますのでご注意ください。

相続税の申告は、期限を過ぎてしまったり、内容が誤っていたりするとペナルティが課せられることも。専門家である税理士への依頼をおすすめします。

 

死亡後2年以内に行う手続き

・葬祭費と埋葬料(埋葬費)の請求

国民健康保険・健康保険に加入していた方が亡くなった場合、葬儀を執り行った喪主に対して葬祭費や埋葬料(埋葬費)が支給されます。請求手続きをしないと受け取れませんので忘れないようにしましょう。

詳しくは「公的保険から支給される「葬祭費」と「埋葬料」とは」へ

 

・高額医療費の申請

故人が自己負担限度額を超える医療費を支払っていた場合、払い戻し申請をすることで相続人の代表者が受け取ることができます。

詳しくは「高額療養費の払い戻しは2年以内!その手続きと仕組みについて」へ

 

遺族年金に関する手続き

遺族年金の手続き

「年金」と聞くといわゆる老後に受け取る、国民年金や厚生年金の老齢年金をイメージする人が多いと思います。

遺族年金は、国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった時に「その加入者によって生計を維持されていた遺族」に給付される年金で、残された家族にとって生活費の助けになる年金制度です。

故人が加入していた年金や納付状況、遺族の年齢など様々な要件で需給の有無、支払いの額も変わるので少し仕組みが複雑です。

まずは受給できる年金の種類、受給資格、受給期間などについて確認してみましょう。

詳しくは「遺族を助ける年金制度「遺族年金」とは?」をご覧ください。

 

遺族年金を受け取るための手続き

遺族年金は受給要件をクリアしていても、すぐに受給できるわけではありません。ここでは申請から実際に受給できるまでのおおまかな流れを説明します。

思っていたよりも必要書類が多いと感じる方も多いようです。さらに、ケースによって必要書類が変わってくる場合があるので確認が必要です。

詳しくは遺族年金の受給までの流れと手続きについてをご覧ください。

遺族年金の受給のルール

年金には、給付事由の異なる「老齢」「障害」「遺族」の3つの種類があります。年金制度には「一人一年金」の原則があり、これらの給付事由の異なる年金は同時に受給することはできません。しかし人によっては、この中の2種類以上の年金を受けられる場合があります。その場合いずれか一つの年金を選ぶ「選択」をしなければなりません。

ただし2つの年金が同じ給付事由である場合は、それぞれを受給することができます。

また、遺族年金は「支給停止」や「受給権の消滅」について条件が定められているので確認が必要です。

詳しくは「遺族年金の受給ルールと「選択」「併用」について」をご覧ください。

遺族基礎年金がもらえないときは?

国民年金加入者が亡くなったときに、納付期間が足りないあるいは一定の要件に該当する子がいないなど、遺族基礎年金の受給要件に当てはまらなければ、遺族は年金をもらうことができません。

そこで遺族基礎年金の受給要件に当てはまらなかった場合でも、遺族が受け取ることのできる「寡婦年金」と「死亡一時金」という給付金制度があります。

詳しくは「遺族基礎年金がもらえないときの給付制度」をご覧ください。

 

よく必要になる書類

家族が亡くなると、各手続きで書類の提出を求められます。下記の3つは特に登場回数の多い書類です。

・戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)

とくに相続で必要です。故人の出生から死亡まですべての戸籍を求められることもあり、除籍謄本、改製原戸籍謄本が必要になることも。

・住民表

故人の最後の住所、住所変更の経緯を確認するために必要です。

・印鑑証明書

とくに相続関係では、相続人の印鑑証明書が求められます。

どれも役所で発行してもらわなければならないので、あらかじめ何が何枚必要かを確認し、まとめて取得するようにしましょう。

 

【早見表】死亡後すぐ~2年以内に行う手続き一覧

期限

内容

備考

詳細

5日以内

健康保険証資格喪失の手続き

健康保険証を務めていた会社に返却する

詳しくは「健康保険の資格喪失手続きとは?亡くなってから5日以内or14日以内に必須です」へ

すみやかに

年金受給停止

年金受給権者死亡届を年金事務所または年金事務センターに提出。未支給年金についての相談も

詳しくは「もらい忘れに注意したい「未支給年金」について」へ

14日以内

世帯主の変更

故人が世帯主で、その世帯に残る家族が2人以上の場合に必要。市町村役場にて手続き(

詳しくは「世帯主の変更は亡くなってから14日以内に!届け出が必要な場合・不要な場合」へ

国民健康保険証資格喪失の手続き

故人が世帯主の場合保険証の差し替えと被保険者の新規加入を行う。故人が世帯主でない場合は保険証を返却。市町村役場にて手続き(

詳しくは「健康保険の資格喪失手続きとは?亡くなってから5日以内or14日以内に必須です」へ

後期高齢者医療保険の資格喪失手続き

故人が75歳以上、および6574歳で障害がある場合。市町村役場にて手続き・保険証を返却(

介護保険者証資格喪失の手続き

故人が65歳以上、および4064歳で要支援・要介護認定を受けている場合。市町村役場にて手続き・保険証を返却

できるだけ早く

・電気ガス、水道、固定電話など公共料金の名義変更

・クレジットカード、携帯電話の解約

各契約先に手続き方法・必要書類を確認

詳しくは「亡くなった後は公共料金や各種サービスの名義変更・解約手続きを忘れずに!」へ

運転免許証の返却

最寄りの警察署、運転免許センターにて手続き

パスポートの返却

最寄りのパスポートセンターにて手続き

4か月以内

準確定申告

確定申告をすべき人が申告前に亡くなった場合、相続人などが故人に代わって申告。故人の住所地を管轄する税務署へ申告

詳しくは「故人の所得税を申告する「準確定申告」とは?」へ

10か月以内

相続税の申告と納付

相続税を納付する義務があれば、申告(故人の住所地の税務署)と納税(銀行・郵便局・税務署など)を行う

2年以内

葬祭費と埋葬費の請求

葬儀を執り行った喪主に対して葬祭費や埋葬料(埋葬費)が支給される。故人の加入していた保険によって手続き先が異なる

詳しくは「公的保険から支給される「葬祭費」と「埋葬料」とは」へ

高額医療費の申請

故人が自己負担限度額を超える医療費を支払っていた場合に払い戻しできる。故人の加入していた保険によって手続き先が異なる

詳しくは「高額療養費の払い戻しは2年以内!その手続きと仕組みについて」へ

(※)市町村によっては「死亡届」の提出のみでよい場合も。

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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