無料相談はこちらから
  • トップページ
  • アクセス
  • 問い合わせ

電話0120-77-2306

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

電子マネーの解約

いつまでに→亡くなった後すみやかに

どこへ→各運営会社

電子マネー

 電子マネーも、種類が増えてきました。

 SuicaICOCATOICAWAONQUICPayTポイント、はてなポイント、アメゴールド、楽天Edy、楽天スーパーポイント、ヨドバシゴールドポイント、ビックポイントなどが代表です。

 ネット上の電子マネーは、現在のところ相続の対象と見られることはほとんどありません。そもそも、相続に関する規約すら作っていない場合もあります。

 電子マネーには様々な形がありますが、現在のところ、相続の手続きの機会はあまりないようです。利用規約で、死亡したらその時点で権利を失うという、購入者のみに限定されている場合もあります。金額が少額なことと手続きが複雑だという理由で、遺族が問い合わせをしないケースが多いです。

 また、限られたところでしか使えないことや、電子マネーを提供している会社が個人を特定できず、亡くなったことも把握できないことも原因かもしれません。

 SuicaICOCAなどのように、10年間利用がなければ失効するカードもあります。

 全般的にプリペイドのカードのお金は、現金化できません。

 しかし、マイレージのポイントなど例外もあります。

 楽天Edyも、通常の相続手続きが必要ですが、残高を相続人へ移行することが可能です。今後は、電子マネーも相続の手続きが必要になることが増えてくるでしょう。

 ところで、税務署がこの電子マネーをどれだけチェックしているかが気になりますが、現在のところ、税務署は相続財産に電子マネーがどれだけ含まれているかは、あまリチェックしていないようです。

 理由としては、

 ①煩雑な割に大きな漏れにならない

 ②言い出したらきりがない

 ③国民感情に触れる が挙げられます。

 しかし今後は相続財産として課税されることが増えるでしょう。

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


サポート料金
サポート料金
無料相談の詳細はコチラ 0120-77-2306        

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

相続・生前対策について

生前で考えておくべき手続きについて

PAGETOP