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電話0120-77-2306

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

相続税の申告

いつまでに→相続の開始があつたことを知った日の翌日から10ヵ月以内

どこへ→被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署

すべての人に相縮税がかけられるわけではない

 「相続税を納めるために不動産を売却した」とか、「本目続が三代続くと財産がなくなる」という話を聞いたりしますが、財産を相続したすべての人に相続税が課せられるわけではありません。

 相続税は、個人が被相続人の財産を相続したり、遺贈や相続時精算課税にかかる贈与によって取得した場合に、その取得した財産の価額を基に課せられる税金です。

 被相続人から財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産にかかる基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合、その財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。

 したがつて、課税価格の合計額が、遺産にかかる基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません。

 「法定相続人の数」は、相続の放棄をした人があっても、その放棄がないとした場合の相続人の数をいいますが、被相続人に養子がある場合には、「法定相続人の数」に含める養子の数については、

 ①被相続人に実子がある場合は1

 ②被相続人に実子がない場合は2人 までとなります。

 相続税の申告は、相続で財産をもらった人全員で共同して行うことが基本になります。ここで言う「財産」の中には、税法独特の考え方により「財産」とみなされるものも含まれます。その一つに、生命保険金が挙げられます。生命保険金は、一般的には、保険契約者により保険金受取人が指定されているため、遺産分割協議で分割するべき財産には該当しません。

 しかし、相続税の課税上は、財産とみなされます。例えば、被相続人が生前に、愛人を死亡保険金の受取人にする生命保険を掛けていたとしますす。

 この生命保険金も相続税の課税対象となるので、これを受け取った愛人は、相続人と共同して、相続税申告を行うことが基本となります。

 つまり、死亡保険金のみを受け取った愛人も、被相続人の財産全体を把握しないといけないことになります。

 最近は、様々な事情で相続税の申告を全員が共同して行えないケースも増えているようです。

 相続人が別々に申告した場合は、当然同じ内容の申告書にはなりません。

 このような場合は、後になって税務署より指摘を受ける可能性が高くなります。

 

 相続税には、「受けると特になる」優遇措置が数々あります。もちろん、優遇措置なので、これを受け取るためには、各種条件が定められているものがほとんどです。その中には、「遺産分割協議ができていること」が条件となっているものもあります。

 遺産分割協議自体には期限はありませんが、相続税の申告がある場合には、このような場合もありますので、申告期限までに分割協議を行っておくことをお勧めします。

 しかし、いざ分割協議をしようとしても、スムーズに行えない場合もあります。

 相続人が未成年だったり、成年後見人をつけなければならないような認知症だったりした場合は、家庭裁判所への申し立てに時間がかかるので、早めの申告準備が必要です。

 また、相続税は現金での支払いが原則です。期限までに分割協議を行えなかった場合には、被相続人の預金などの解約ができないことも考えられます。その場合は、納税資金を自分の預貯金から調達しないといけないことになります。

 相続税は現金納付が原則ですが、どうしても現金で納められない場合は、延納(分割払い)や物納(土地などで払う)が認められています。

 以前は、物納が認められるケースは珍しくなく、「売れない土地」や「いらない土地」を物納して相続税の支払いに充てることもできました。しかし、物納の制度改正が行われ、物納するための条件が厳しくなり、現在では物納を行うことが非常に難しくなっています。一世代前、二世代前の相続を経験された方の中には、まだまだ「物納すればいい」と安易に考えている方も多いですが、このような方々は注意が必要です。

 一度決めた遺産分割協議を、やり直したいと言われる方がいます。遺産分割協議自体は、やり直しができないわけではありません。しかし、遺産分割協議のやり直しは、贈与税の封象になりますので注意が必要です。相続税にも、法人税や所得税と同様、税務調査があります。

 相続税の税務調査は、思ったよりも遅くやってくるのが特徴です。税務調査がくる目安としては、相続税の申告期限(本目続が始まつてから10ヵ月後)から約1年後となります。つまり、被相続人が亡くなってから2年近く経って税務調査がくることになります。

 税務調査では、被相続人の生前の預金の使い方などを含め、様々な質問を受けることになります。相続税の申告が終わったからといって、証拠書類となるものを捨ててしまうと、税務調査の際に困ることがあるかもしれません。

 また最近では、いわゆる無申告(申告の必要があるけれども申告をしていない)の税務調査が増えています。このような場合は、加算税を多くとられることもあるので、相続税の申告が必要かどうか、慎重に判断しないといけません。

 最近の税務調査で、税務署が一番注目するのが、「名義預金」です。例えば、被相続人の妻(専業主婦)の名義で多額の預金を持っていたとします。それが、夫から渡された生活費を節約して貯めた結果であつたとしても、税務の考え方では、それは被相続人の預金とみなされてしまいます。

 また、被相続人が「相続税がかかるといけないから」と、生前のうちに自身の預金を妻名義に変更してしまう方もいます。これも、「名義預金」や「生前贈与」といった形で、課税上問題が出てきますので、注意しましょう。

土地には4つの価値がある

①実勢価格

 実際の不動産市況において成約するであろうその不動産の売買価格を指します。土地の場合、まったくの同一の土地は存在しないことから、実際に取引される価格(時価)を指します。

②公示地価

 国土交通省が発表する土地価格、標準値を定め、毎年3月に公表しています。一般の不動産取引価格目安や、公共収用される土地の目安となる価格としています。(実勢価格の90%目安)

③路線価(相続税路線価)

 国税庁が発表する土地価格。相続税や贈与税を計算する際に利用する価格です(実勢価格の70%80%目安)

④固定資産税評価額

 市区町村が発表する土地価格。固定資産税や都市計画税の計算の際に利用されます(実勢価格の60%~70%、公示地価の70%目安)

 相続税の申告の際には、③路線価の評価を使いますが、遺産分割の際にはどの価格でおこなうのか相続人の間で基準を持つことが大切です。

手続き方法

 相続税の申告は、同じ被相続人から財産を取得した人が共同で作成して提出することができます。

 これらの人の間で連絡が取れない場合など、申告書を共同で作成して提出することができない場合には、別々に申告書を提出することもできます。

 

 相続税の計算は、以下の手順で行います。

①遺産の額から基礎控除額を差し引く

②残った課税遺産の額を法定相続分で分配したものとして計算する

③法定相続分で計算した金額に該当する税率を乗じて、それぞれの相続税額を計算する

④相続税額の合計額を実際に受け取った遺産額に応じて按分する

 

 実際の遺産分割に関わりなく、遺産総額および法定相続人・法定相続分という客観的な基準に基づいて相続税の総額を算出し、実際の相続割合に応じて按分し、各人が負担する相続税額を算出するというしくみになっています。相続税の税額は、申告時に利用できる特例などを効果的に使うことで節税することができます。専門的知識と経験が豊富な税理士に依頼することをお働めします。

必要書類等

相続税の申告書

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

被相続人の住民票の除票

相続人全員の戸籍謄本

相続人全員の住民票

遺産分割協議書

相続人全員の印鑑証明書

不動産登記簿謄本

固定資産税の課税明細書

金融機関の残高証明書

その他相続財産の価値を示す書類など

相続税のかからない財産

墓地、墓石、仏壇、仏具、神棚など

弔慰金や花輸代

生命保険金日退職手当金の非課税限度額まで(500万円×法定相続人の数)

事故などの損害賠償金

国や地方公共団体などへ寄附した財産

 

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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