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所得税の準確定申告

いつまでに→相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内

どこへ→被相続人が亡くなった当時の住所地の税務署

ヵ月以内に所得税の申告・納税を行う

故人に所得があれば、確定申告が必要で、相続人全員からの申告になります。期限は亡くなった日から4ヵ月以内です。

11日から亡くなる日までの所得について、確定申告をします。

ただし、税金の還付を受ける確定申告は、2年以内にすればいいので、相続人の確定申告の時期に一緒にやれば大丈夫です。

その際に、誰が医療費控除などを使うのが一番得かを考えて申告します。

故人が個人事業などを行なっていて青色申告をしていた場合は、「青色申告の承認申請書」を税務署に提出する必要があります。

青色申告の承認申請書は、相続人の間で遺産分割がすぐに決まらない場合は、引き継がない人は後から取り下げることを前提として、とりあえず全員で出しておくことをお勧めします。

期限は原則4ヵ月以内です。ただし、期限の例外もあります。

・亡くなった日から4ヵ月以内(亡くなった日がその年の11日から831)

・その年1231(亡くなった日がその年の91日から1031)

・翌年215(亡くなった日がその年の111日から1231)

マンションの家賃収入などがある場合は、年内に分割協議がまとまらないと、家賃収入は相続人全員の所得となるので、相続人はそれぞれ確定申告が必要となってきます。

所得が増えたことになると、社会保険の扶養がはずれてしまうことになることもありますので、できるだけ年内に遺産分割協議を終わらせておくほうがよいでしょう。

近年、マンションの家賃収入など、法定果実は遡及しないという最高裁判所の判例が出ました。

遺産分割協議がまとまるまでは、全員が法定相続分で相続していることになります。

また、65歳以上で「要介護1以上の認定」を受けている人が家族にいる場合は、「障害者控除対象者認定証」の交付申請を行いましょう。

この認定証があると、確定申告のときに障害者控除が使えることになり、税金上のメリットがあります。

この認定証の制度は、あまり知られていなくて、知っている人だけが恩恵を受けている制度です。

自動的に出してくれる市役所が増えてきていますが、都市部に行けば出してくれない市役所も多くあります。

世帯の分離と同時に使えば、より有効です。様々な税金は、同一世帯の収入でみられることが多いため、住民税を非課税にできるとメリットは大きいのです。

 

なお、準確定申告で適用される社会保険料控除や生命保険料控除等の金額は、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等の額に限られます。また、配偶者控除や扶養控除等は、死亡の日の現況で判断します。

 

手続き方法

「準申告」は、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した「準確定申告書の付表」を添付して提出します。

相続人が2人以上いる場合は、各相続人が連署して提出することになります。

ただし、ほかの相続人の氏名を付記して各人が別々に申告した内容を提出することもできます。この場合は、申告書を提出した相続人は、ほかの相続人に申告した内容を通知しなければならないことになっています。

 

必要書類等

□確定申告書

□確定申告書の付表

□相続人全員の認印

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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