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電話0120-77-2306

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

会社役員変更登記

いつまでに→亡くなった後2週間以内

どこへ→法務局

専門家に依頼する場合は司法書士に

 株式会社の役員が亡くなった場合は、法人の役員に関する登記を変更する必要があります。会社の定款などに依って後任の役員を選出しますが、取締役会設置会社なら、株主総会の決議が必要です。代表取締役が亡くなった場合は、取締役会で選出します。ともに議事録を作成し、役員変更登記の添付書類とします。

 亡くなったことによる役員の変更登記申請書を2週間以内に提出します。変更の登記を怠ると100万円以下の過料に処せられることがあります。

役員借入金の債務者変更 

 会社の代表が亡くなった場合、新しい会社の代表者は、会社の借金の債務者を新しく誰にするかを銀行等と交渉しなければなりません。

 会社への貸付金であれば、ほとんど返ってこないにもかかわらず債権として相続財産になるので、要注意です。

 生前に、会社と役員の金銭的な貸し借りを処理しておかなければ、相続のときにつけが回ってくることになります。

手続き方法

 亡くなったことによる辞任を証明するために、亡くなった事実の記載のある戸籍謄本を準備します。後任が決まっているときは、選任に関する株主総会議事録と就任承諾書が必要です。登記申請は司法書士が専門です。
 故人が在任中の銀行借入れなどで連帯保証人になっていたときは、その変更手続きも忘れないようにしましょう。

必要書類等

□役員変更登記申請書

□亡くなったことの記載のある戸籍謄本

□株主総会議事録(公認役員の選任について)

□取締役会議事録(代表取締役を選任する場合)

□就任承諾書(後任の役員について)

□印鑑証明書(代表権のある役員の変更の場合、新代表者につき必要になる)

□新任役員の身分証明書(印鑑証明書や住民票など)

□登録免許税

□司法書士への委任状(司法書士へ委任する場合)

 

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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