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電話0120-77-2306

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

姻族関係終了届

いつまでに→特になし

どこへ→故人の配偶者の本籍地または住所地の市町村役場

配偶者の親族との婚姻関係を終了させることもできる

 配偶者が亡くなっても、配偶者の親族との姻族関係はそのまま継続されます。この場合、亡くなった配偶者の父母や兄弟姉妹などの扶養義務を負うことがあります。

 配偶者が亡くなった後、配偶者の血族との縁を切りたい場合は、役場に「姻族関係終了届」を提出することができます。姻族関係を終わりにするかどうかは、本人の意思で自由に決めることができ、配偶者の血族の了解は不要です。

 姻族関係終了届を提出して姻族関係を終わりにしても、相続関係には影響を及ぼしませんし、戸籍はそのままの状態となります。戸籍も配偶者の戸籍から別にしたいときは、復氏届を提出しなければなりません。

 このように姻族関係終了届は配偶者の血族との親戚関係を終了させるので、配偶者の父母や兄弟姉妹などの扶養義務もなくなります。

手続き方法

 個人の配偶者(届出を行う人)の印鑑と戸籍謄本(提出する役場が本籍地ならば不要)を持参のうえ、市町村役場に届け出ます。

必要書類等

□姻族関係終了届

□届出人の印鑑

□届出人の戸籍謄本(提出する役場が本籍地なら不要)

コラム 死後離婚

 婚姻関係は配偶者が亡くなることによって終了します。法的には離婚とはなりません。

 週刊誌等で見聞きする「死後離婚」は、姻族関係終了の意思表示により、「姻族関係終了届」を役所に提出して終了します。姻族関係終了の意思表示により、義理の両親などとの親族関係を消滅させることは可能です(民法7282項)。

 しかし、終了届の提出は残された配偶者だけです。

 姻族関係終了の場合には、亡き配偶者の

①遺族年金受給者にはなれる

②相続人になれる

③義父母の扶養義務がなくなる といった点が通常の離婚とは異なります。

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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