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失踪宣告の申立て

いつまでに→死亡後すみやかに
どこへ→家庭裁判所

相続人の中に長期間、行方不明の人がいる場合

 不在者(従来の住所または居所を去り、容易に戻る見込みのない者)に関して、その生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)または戦争、船舶の沈没、震災などの死亡の原因となる危難に遭遇し、その危難が去った後、その生死が1年間明らかでないとき(特別失踪)は、家庭裁判所は申し立てにより、「失踪宣告」をすることができます。

 失踪宣告とは、生死不明のものに対して、法律上亡くなったとみなす効果を生じさせる制度です。

 相続人の中で長期間にわたって生死不明の人がいる場合などは、この失踪宣告を利用することになります。

手続き方法

 利害関係人(不在者の配偶者、相続人に当たる者、財産管理人、受遺者など失踪宣告を求めるについて法律上の利害関係を有する者)が申立人となって、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てます。

 失踪宣告が認められると、不在者の生死が不明になってから7年間が満了したとき(特別失踪の場合は危難が去ったとき)に亡くなったものとみなされ、不在者(失踪者)について相続が開始されます。不在者が婚姻をしていれば、亡くなったとみなされることにより、婚姻関係が解消します。

 申立人には戸籍法による届出義務があるので、審判が確定してから10日以内に、市区町村役場に失踪の届出をしなければなりません。届出には審判書謄本と確定証明書が必要になるので、審判をした家庭裁判所に確定証明書の交付を申請してください。

 届出は、不在者の本籍地または申立人の住所地の市区町村役場にしなければなりません。届出にあたっては、戸籍謄本などの提出を求められることがあるので、詳しくは届け出る市区町村役場に問い合わせてください。

必要書類

□申立書(家事審判申立書)

□不在者の戸籍謄本(全部事項証明書)

□不在者の戸籍附表

□失踪を証する資料

□申立人の利害関係を証する資料

 ※親族関係であれば戸籍謄本(全部事項証明書)

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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