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成年後見人の選任

いつまでに→亡くなった後すみやかに(相続人・相続対象の確定ができしだい)

どこへ→家庭裁判所

相続人に判断能力がない場合は成年後見人を選ぶ

 相続人の中に認知症などで判断能力がない人がいる場合は、その人のために、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てて成年後見人を選任してもらい、遺産分割の話し合いに参加してもらうことになります。

 この場合、本人の同意は不要です。また、もし認知症状態の本人が自ら遺産分割を行ったときは、成年後見人はその遺産分割を取り消すことができます。

 なお、「保佐」「補助」の場合は、保佐人や補助人が遺産分割を代理するには、保佐(補助)開始の審判とは別に、遺産分割の代理権を保佐人(補助人)に付与する旨の審判が必要になります。

手続き方法

 家庭裁判所は、精神上の障害によって判断能力を欠く常況にある者については、「後見開始の審判」を、判断能力が著しく不十分な者については「保佐開始の審判」を、判断能力が不十分な者については「補助開始の審判」をすることができます。

 「後見開始の審判」とは、精神上の障害(認知症、知的障害、精神障害など)によって判断能力を欠く常況にある者(本人)を保護するための手続きです。

 家庭裁判所は、本人のために成年後見人を選任します。

 成年後見人は、本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また、成年後見人は、本人が自ら行った法律行為に関して、日常生活に関するものを除いて取り消すことができます。

 成年後見人の選任の申立人になれるのは、①本人(成年後見開始の審判を受ける者)配偶者、③4親等内の親族、等です。

必要書類等

 標準的な申立添付書類は以下のとおりです。

□本人の戸籍謄本(全部事項証明書)

□本人の住民票または戸籍附票

□成年後見人候補者の住民票または戸籍附票

 ※成年後見人候補者が法人の場合には当該法人の商業登記簿謄本が必要です。

□本人の診断書

 (家庭裁判所が定める様式のもの。書式等については,、成年後見制度における鑑定書診断書作成の手引を参照のこと。ただし、ここに掲載された書式は、一般的な書式であり、家庭裁判所によっては、項目を付加するなど適宜変更した書式を用意している場合があります。詳細は管轄の家庭裁判所に問い合わせてください)

□本人の成年後見登記等に関する登記がされていないことの証明書

 (法務局・地方法務局の本局で発行するもの。取得方法、証明申請書の書式等については法務省のホームページを参照のこと)

□本人の財産に関する資料

 ※不動産登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)

□預貯金および有価証券の残高がわかる書類(通帳写し、残高証明書等)

 

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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