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障害者控除対象者認定

いつまでに→準確定申告までに

どこへ→市区町村役場

確定申告のときに「認定書」を添付する

 納税者自身、または控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者にあてはまる場合は、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを「障害者控除」といいます。控除金額は障害者1人につき27万円、特別障害者に該当する場合は40万円になります。

 確定申告の際に、市区町村長等が認定していることを示す「障害者控除対象者認定書」を添付することで障害者控除を受けることができます。

 亡くなった人が確定申告をしていた場合に準確定申告でも控除が使えますし、場合によっては数年分さかのぼって所得税の確定申告をやり直すことができます。

 一般的には、要介護認定を受けていると、障害者控除対象者として市区町村長等が認定することが多くみられます(必ずしも要介護認定=障害者控除対象者ではありません)。該当しそうな人がいるのなら、まず、市区町村や福祉事務所に障害者控除対象者認定の申し出をして認定書をもらうことがスタートになります。

 市区町村によっては、介護認定の申請書類などをもとに障害者控除対象者認定書を、毎年自動的に発行しているところもあります。住所地の市区町村の福祉課等で確認してください。認定書が発行されたら、所得税の確定申告の際に障害者控除の適用をすることとなります。

必要書類等

□相続人であることを示す戸籍等

□障害者控除対象者認定の申請書

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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