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電話0120-77-2306

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

市営・都営・県営住宅の契約の承継

 いつまでに→亡くなった後すみやかに

どこへ→住宅供給公社

一定の条件を満たせば契約を承継することができる

 市営・都営・県営住宅の入居者(契約者)が亡くなったときは、「公営住宅法」の定める目的により、当然には相続の対象にはならないという最高裁判所の判例があります。判例によると、公営住宅は住宅に困っている所得の低い人を対象として、安い賃料で住宅を提供することで、国民生活の安定と社会福社の増進をはかることを目的としているものなので、相続人が同じ住宅を使用する権利を当然に承継することはできないということです。

 ただし、一定の条件を満たせば、契約を承継することが可能な場合があります。詳しくは、その住宅を管理する住宅供給公社に問い合わせてください。

手続き方法

 相続人が引き続き居住するためには、

 ①故人の住民票または除票

 ②その他住宅供給公社が指定する書類を提出して手続きを行います

必要書類等

□住宅供給公社が指定する届出書

□亡くなった記載の戸籍謄本・除票

口引き続き居住する相続人の住民票

□引き続き居住する相続人の印鑑証明書

 

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


サポート料金
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