無料相談はこちらから
  • トップページ
  • アクセス
  • 問い合わせ

電話0120-77-2306

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

建物滅失登記の申請

いつまでに→建物取壊し後1カ月以内

どこへ→法務局

通常は土地家屋調査士に依頼する

 相続で取得した登記済みの建物を取り壊した場合は、取壊しからlヵ月以内に、建物の「滅失登記」を申請しなければなりません。これを怠った場合は、10万円以下の過料に処すと定められています。

 現存していない建物が、登記簿上残ったままになっていた場合も、建物滅失登記をしなければなりません。

 法務局で土地の登記事項証明書を請求する場合に、「その土地の上にある建物すべてを交付してください」とお願いすると、滅失登記がされていない建物が出てくることがあります。

 原因は、建物を建て替えた際に、古い建物の滅失登記をせずにいたことです。

 この滅失登記は、相続人の1人からの申請でできますので、相続人全員の印鑑は必要ありません。

 通常は土地家屋調査士に依頼します。

手続き方法

 建物を取り壊したら、解体業者から建物取壊証明書の発行を受けて、建物が現存しないことを証明します。

 土地家屋調査士に依頼する場合は、資格者としての現認証明書で代用がでできます。取壊し後、数年以上経過している場合などは土地家屋調査士に依頼するほうが安心でしょう。

必要書類等

□建物滅失登記申請書

□建物取壊証明書

□取り壊した業者の印鑑証明書

□業者が会社の場合は業者の登記簿謄本等

□登録免許税

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


サポート料金
サポート料金
無料相談の詳細はコチラ 0120-77-2306        

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

相続・生前対策について

生前で考えておくべき手続きについて

PAGETOP