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抵当権抹消登記の申請

いつまでに→亡くなった後すみやかに

どこへ→法務局

抵当権、根抵当権、買戻特約の抹消

 金融機関などで借入れを行う際、不動産に抵当権を設定(俗にいう担保設定)がされることがあります。担保設定をすると、不動産の登記簿には抵当権の設定登記がされます。

 すでに借入金を返済している場合や、団体信用生命保険により住宅ローンが完済されることになった場合は、この担保設定を外すことができます。登記簿上の抵当権を消す登記を「抵当権抹消登記」といい、相続登記と同様に、一般的には司法書士に依頼することが多いです。 

 

 この抹消の手続きには、困ったケ―スがあります。

 お金を貸している人が亡くなっていたり、会社が消滅していたりする場合です。

 「合併する前の銀行や倒産した銀行、友人や親戚が個人で付けていた」抵当権が残ったままで、債権者が特定できない場合は、少し手続きが煩雑になります。

 完済したという証明書がもらえない場合は、抵当権についている金額・利息・損害金等の全額に相当する金銭を法務局に供託して、抹消することになります。

 この手続きは難しいので、専門家に依頼したほうがよいでしょう。

 

 抵当権ではなく、根抵当権が付いている場合は、特に注意しなければなりません。

 亡くなってから6ヵ月以内に、次に借金を返していく人を債権者と決めて合意しから、登記をしないといけません。

 できなければ、根抵当権の元本は確定されてしまい、その後に発生する債権は、もはや当該根抵当権によっては担保されないことになります。

 また、県や市が分譲して造られた街の住宅は、土地や建物に買い戻し特約の登記がされていることがあります。

 買い戻し特約については、民法の579条に定められています。内容としては、一旦不動産を売るけれども、後で使うことがあるかもしれないからそのときには返してもらいますよ、という特約なのです。

 最大10年でその期間は終わります。

 その期間が終わったのに、特約が付いたままになっていることも多いですので、抹消の手続きが必要です。

 買い戻し特約抹消登記に必要な書類を、市役所などの窓口でもらって、登記をすることになります。

手続き方法

 金融機関からの借入れを全額返済した際に返却される抵当権解除のための必要書類等を添えて、法務局に抵当権抹消の登記申請をします。相続の場合は相続登記と同時に抵当権抹消登記をすることが一般的です。

必要書類等

 相続登記と同時に抵当権抹消登記を行う場合は、相続登記の必要書類に加えて以下の書類が必要になります。

□抵当権解除証書(金融機関が発行する完済証明書等)

□抵当権設定当時の登記済権利証または登記識別情報

□金融機関等の代表事項証明書(金融機関の法人登記事項証明書等)

□登録免許税

 

※司法書士に依頼する場合の追加書類

□金融機関から司法書士への委任状

□不動産所有者(相続人)から司法書士への委任状

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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