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不動産の相続登記

いつまでに→亡くなった後すみやかに

どこへ→法務局

通常は司法書士に申請してもらう

 土地や建物などの不動産を相続した場合には、登記簿上の所有者名義を故人から相続人名義に変更する登記手続きを行う必要があります。この登記を相続登記といいます。この手続きは、司法書士が専門分野です。

 不動産の所有者が亡くなった後、相続登記をしないままでいると、その年の秋ごろに市区町村役場から、固定資産税を誰が払うか決めてほしいという「固定資産税にかかる相続人代表者の届出書」が届きます。

 毎年11日現在の所有者に固定資産税の請求がされるため、年内に手続きを済ませることが望ましいです。

 亡くなった方の最後の住所と、登記簿に書かれている住所が違う場合は、権利証や戸籍の附票等で住所確認が必要です。法務局は、氏名と住所が一致していて、初めて同一人物と判断します。

 また、原野・山林、共有不動産などで、固定資産税の通知が来ない土地は、その土地を持っていることすら相続人が知らないこともあります。手続きの漏れに注意が必要です。

 土地の名義変更が終わってからになりますが、田や畑を相続した人は、農地の届出を農業委員会にしなければなりません。

 森林を相続した人も森林組合への届出が必要です。

 相続登記は、注意しなければならないことがあります。

 それは法定相続人の1人からの申請で、その不動産に勝手に相続登記ができることです。

 もっとも、各人の法定相続分で共有という状態になります。

 しかし、いったん共有にされてしまうと、分割協議が整った後、再度登記をやり直さなくてはなりません。

手続き方法

 遺産分割協議または遺言書で不動産を取得することとなった相続人が、法務局で名義変更の登記申請をします。

 通常は司法書士に依頼し、代理人として申請してもらいます。相続人自身で登記することもできますが、申請書の書き方や付属書類など法務局に57回程度出向いて相談する必要があり、時間と手間がかかります。

必要書類は相続人になった経緯により少し異なる

 遺産分割協議で相続人が決まった場合は、遺産分割協議書と相続人全員の戸籍や印鑑証明書が必要になります。遺言書で相続する人(受遺者)が決まっている場合は、その人の戸籍と印鑑証明書が必要というように、一部、必要とされる書類が変わってくるので注意してください。

 相続人が自分で相続登記を行うときは、詳細は管轄の法務局の登記相談窓口で確認します。

必要書類等

遺産分割協議による場合

□被相続人の出生から亡くなるまでのすべての戸籍謄本

□相続人全員の戸籍謄本

□不動産を相続する人の住民票

□不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)

□不動産の固定資産税の評価証明書

□遺産分割協議書

□相続人全員の印鑑証明書

□登録免許税

 ※司法書士に依頼する場合の追加書類

□不動産所有者(相続人)から司法書士への委任状

遺言書による場合

□被相続人の亡くなったことの記載のある戸籍謄本

□受遺者の住民票

□受遺者の印鑑証明書

□不動産の全部事項証明書(登記簿謄本)

□不動産の固定資産税の評価証明書

登録免許税

  ※司法書士に依頼する場合の追加書類

□不動産所有者(相続人)から司法書士への委任状

  ※上記以外にも書類が必要な場合があります。

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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