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住居・不動産に関する手続き

<目次>

不動産の相続登記

抵当権抹消登記の申請

建物滅失登記の申請

賃貸住宅の名義変更

市営・都営・県営住宅の契約の承継

 

不動産の相続登記

 土地や建物などの不動産を相続した場合には、登記簿上の所有者名義を故人から相続人名義に変更する登記手続きを行う必要があります。この登記を相続登記といいます。この手続きは、司法書士が専門分野です。

 必要書類は、相続人になった経緯によって異なってくるので確認が必要です。

 ここでは、不動産の相続登記の手続き方法や必要書類等について解説しています。

詳しくは「不動産の相続登記」をご覧ください。

抵当権抹消登記の申請

 金融機関などで借入れを行う際、不動産に抵当権を設定(俗にいう担保設定)がされることがあります。担保設定をすると、不動産の登記簿には抵当権の設定登記がされます。

 お金を貸している人が亡くなっていたり、会社が消滅していたりする場合に手続きが少し煩雑になる場合があるので、専門家に相談する方がいいです。

 ここでは、「抵当権、根抵当権、買戻特約の抹消」について、手続き方法や必要書類等を解説しています。

詳しくは「抵当権抹消登記の申請」をご覧ください。

建物滅失登記の申請

 相続で取得した登記済みの建物を取り壊した場合は、取壊しからlヵ月以内に、建物の「滅失登記」を申請しなければなりません。これを怠った場合は、10万円以下の過料に処すと定められています。

 通常は土地家屋調査士に依頼することになります。

 ここでは、建物滅失登記の手続き方法や必要書類等について解説しています。

詳しくは「建物滅失登記の申請」をご覧ください。

賃貸住宅の名義変更

 賃貸住宅の入居者(契約者)が亡くなったときは、相続人が当然にその権利を承継します。しかし、借主の名義変更は必要になってきます。

 ここでは賃貸住宅の名義変更について、手続き方法や必要書類等を解説しています。

詳しくは賃貸住宅の名義変更をご覧ください。

市営・都営・県営住宅の契約の承継

 市営・都営・県営住宅の入居者(契約者)が亡くなったときは、当然には相続の対象にはなりません。

  ただし、一定の条件を満たせば、契約を承継することが可能な場合があります。詳しくは、その住宅を管理する住宅供給公社に問い合わせてください。

 ここでは、引き続き相続人が移住するための手続き方法や必要書類等について解説しています。

詳しくは「市営・都営・県営住宅の契約の承継」をご覧ください。

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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