無料相談はこちらから
  • トップページ
  • アクセス
  • 問い合わせ

電話0120-77-2306

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

単元未満株・未電子化株式の引継ぎ

いつまでに→亡くなった後すみやかに

どこへ→信託銀行・証券会社

単元未満株や未電子化株式は特別な手続きが必要

 平成211月の株券電子化後、上場会社の株式は、基本的に証券会社の口座ヘ移管されました(「保護預かり」といいます)。しかし、売買の取引単位である株数に満たない株式(単元未満株)は証券会社には移管されず、信託銀行に特別口座というかたちで残っている場合があります。

 故人が単元未満株を持っていた場合は、特別口座のある信託銀行で手続きをする必要があります。

 単元未満株は、金融商品取引所での取引ができないので、信託銀行に時価で買い取ってもらうか(この場合、手数料は無料)、証券会社の口座に移管するか(手数料がかかります)、いずれかの手続きをします。

 信託銀行等、名簿管理会社から配当の通知が送られてきたときに、単元未満の端数が記載されていれば単元未満株があると考えて間違いありません。

 また、平成211月の電子化の際に、手元に株券を持っていて証券会社に預けなかったもの(保護預かりにしなかった株式)を未電子化株式といいます。

 電子化されていない株券は持っていても紙切れになり、株券の保有記録だけが信託銀行の特別口座に記録されています。証券会社の相続人の口座に移管することで電子化されて相続できます。証券会社に口座がない場合は、口座を開設します。

手続き方法

 信託銀行または証券会社に亡くなった事実を連絡すると、必要書類が送られてきます。証券会社に口座がない場合は新規口座を開設します。

 単元未満株が証券会社にある場合は、同じ証券会社の相続人の口座に移管して相続します。

必要書類等

単元未満株の相続

単元未満株を管理している信託銀行または証券会社に、次の書類をそろえて提出します。

□被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍(除籍)謄本

□相続人全員の戸籍謄本

□相続人全員の印鑑証明書

□遺産分割協議書

□相続手続依頼書(兼同意書)

□口座振替申請書または単元未満株式買取請求書

未電子化株式の相続

□被相続人の出生から亡くなるまでの連続した戸籍(除籍)謄本

□相続人全員の戸籍謄本

□相続人全員の印鑑証明書

□遺産分割協議書

□相続手続依頼書(兼同意書)

□口座振替申請書

※上記の必要書類は、信託銀行、移管する証券会社のどちらでも必要となる場合があります。

コラム 特別口座と特定口座

 特別口座とは、株式の電子化の制度がスタートした20091月で証券保管振替機構などに預託されていない様式を一時的に管理するために設定された口座で、各発行会社が株主名簿に基づき、信託銀行などの株主名簿管理人に開設します。

 株券に講じられる知識です。つまり、制度スタート時に証券会社などに預けられておらず、タンス株券の状態のままの端株や単元未満株にみられます。

 特定口座は販売時に売買益に対して源泉徴収をし、申告義務を負わない取引口座です。

 株式の売買損益の申告を前提として開設されるのが一般口座です。

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


サポート料金
サポート料金
無料相談の詳細はコチラ 0120-77-2306        

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

相続・生前対策について

生前で考えておくべき手続きについて

PAGETOP