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電話0120-77-2306

営業時間:9:00~17:00 面談年中無休

株式・債券の引継ぎ

いつまでに→遺産分割協議後すみやかに

どこへ→会社の指定する名義書換場所(信託銀行など)または証券会社

相縮人は故人と同じ証券会社に口座が必要

 故人(被相続人)が株式や債券を所有していた場合は、故人が取引きしていた証券会社に亡くなった事実を伝えます。すると、被相続人が所有していた株式の一覧と、相続手続依頼書を発行してもらえます。相続人が証券会社に口座を持っていない場合は、口座開設申込書ももらいます。

 口座を予め持っていればよいですが、新しく口座を開く際には、重要説明事項ということで、金融取引のリスクなどについて約1時間の説明を受けなければなりません。

 証券会社が一つだけであればいいですが、複数の証券会社に口座を作らなければならない場合は、非常に時間がかかります。何度も同じ話を聞かなければなりません。

 また、新しく口座を開設する人が70歳以上だと、親族が同席しなければならない場合もあります。

 平成211月の株券電子化後、上場会社の株式は、基本的に証券会社の口座ヘと移管されました。しかし、証券会社の口座に移管せずに株券のまま持っていた場合は、信託銀行の特別口座で管理されています。

 その場合は、信託銀行に亡くなった事実を伝えます。すると、証券会社と同様に相続手続依頼書を発行してもらえます。

 相続手続依頼書に記名・押印し、必要書類をそろえて一緒に送ります。

 信託銀行の特別口座で管理されている場合は、証券会社の口座に移管する必要があるため、証券会社に口座がない場合は証券会社に口座を開設します。信託銀行の書類には、移管先の証券会社の口座を記入する必要があります。

 なお、遺言書などの有無によって必要書類が変わってきます。

 配当通知を見れば、端株があるかどうかがわかりますが、株の名義変更をする場合は、念のため、信託銀行であるかどうかの確認をしたほうがよいでしょう。

 昔は本人の名前でなくても、株が買えた時代がありました。

 親族全員の名前で株を買ったり、映画俳優や芸能人の名前で株を買ったりしている人もいました。

 当時爆発的に売れた歌手などの名前で、株を買った人も多いです。

 しかし、そのときに買った株を持っている人は大変です。

 特定口座に入れなければならない制度ができたときに、ほとんどクリアされたと思いますが、いまだに株券を持っている人もおられます。

 他人の名前で株券を持っていると、相続の手続きは煩雑になります。

 また、非上場の株式(親戚の会社や友人の会社)の株を持っている方もおられます。

 持ったまま、もしくは株主名簿に記載されたままである場合は、その会社に連絡をして、手続きをするべきです。

 何年間も、株主名簿がそのままになったままの会社もあります。

 投資信託は、相続人でいくつかに分けることができるものと、できないものがあります。

必要書類等

遺言書があり、遺言執行者が選定されている場合

□遺言書謄本(公正証書遺言以外の場合は、さらに家庭裁判所の遺言書検認証明書)

□被相続人の戸籍謄本(亡くなったことの記載のあるもの)

□遺言執行者の印鑑証明書または資格証明書(発行後6ヵ月以内のもの)

□相続手続依頼書(兼同意書)

遺言書があり、遺言執行者が選定されていない、かつ承継者が法定相続人の場合

□遺言書謄本(公正証書遺言以外の場合は、さらに家庭裁判所の遺言書検認証明書)

□被相続人の戸籍謄本(亡くなったこと記載のあるもの)

□承継者が法定相続人であることが確認できる戸籍謄本

□相続手続依頼書(兼同意書)

その他の場合

□被相続人の戸籍謄本(出生から亡くなるまでの連続したもの)

□相続人全員の戸籍月誉本

□相続人全員の印鑑証明書

□相続手続依頼書(兼同意書)

□遺産分割協議書

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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