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銀行・株式に関する手続き

<目次>

出資金の払い戻し

預貯金の口座解約、名義変更

貸金庫の解約

カードローンの取り扱い

株式・債権の引継ぎ

単元未満株・未電子化株式の引継ぎ

 

出資金の払い戻し

 忘れがちな手続きの代表的なものです。

 信金・農協・生協・森林組合(以下、信金等といいます)は、会員の出資による協同組織の金融機関です。そのため、信金等の会員は出資をしている場合が多くあります。

 出資を持った会員が亡くなったときには、出資持分払い戻し請求を行うことになります。

 ここでは、信金・農協・生協・森林組合への出資金の返却請求手続きや必要書類について解説しています。

詳しくは「出資金の払い戻し」をご覧ください。

預貯金の口座解約、名義変更

 銀行の口座は、すべての人がしなければならない手続きの代表的なものです。年金が振りこまれる口座は、11つは必ず持っているからです。相続セットを準備して、通常の相続手続きを行います。

 各銀行によって書類は様々ですが、基本的には相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。

 ここでは、預貯金口座の解約・名義変更の必要書類等を解説しています。

 また、デジタル遺品や預貯金など遺産分割の対象になるものについても解説しています。

詳しくは「預貯金の口座解約、名義変更」をご覧ください。

貸金庫の解約

 故人が貸金庫を借りていた場合は、その銀行・信金・信組(以下、銀行等といいます)の支店に亡くなった事実を連絡し、名義変更、貸金庫の解約、引継ぎに関する書類を取得します。

 貸金庫の手続きが完了しないと、口座の解約はできないので注意が必要です。

 ここでは、貸金庫の解約手続きの必要書類等について解説しています。

詳しくは「貸金庫の解約」をご覧ください。

カードローンの取り扱い

 銀行・信金・農協・ローン会社(以下、ローン会社等といいます)のローンの請求書などを見つけたときはあわてずに、カードの利用明細や支払いの督促状などに記載されている問い合わせ先に連絡して、支払いをすべき人が亡くなったことを伝えます。

 ここで「支払います」と言ってしまうと相続放棄ができなくなり、大きな借金があった場合に支払い義務が発生します。

 まずは債務の金額など現状を正確に把握することが必要です。

 ここでは、カードローンについての手続き方法や必要書類等について解説しています。

詳しくは「カードローンの取り扱い」をご覧ください。

株式・債権の引継ぎ

 故人(被相続人)が株式や債券を所有していた場合は、故人が取引きしていた証券会社に亡くなった事実を伝えます。すると、被相続人が所有していた株式の一覧と、相続手続依頼書を発行してもらえます。相続人が証券会社に口座を持っていない場合は、口座開設申込書ももらいます。

 口座がある証券会社・信託銀行、遺言の有無、株の名義などによって手続きが変わり、場合によっては煩雑な手続きを行わなければならないことがあります。

 ここでは、株式・債権の引継ぎについて各状況に合わせた手続き方法や必要書類等を解説しています。

詳しくは「株式・債権の引継ぎ」をご覧ください。

単元未満株・未電子化株式の引継ぎ

 平成211月の株券電子化後、上場会社の株式は、基本的に証券会社の口座ヘ移管されましたが、売買の取引単位である株数に満たない株式(単元未満株)は証券会社には移管されず、信託銀行に特別口座というかたちで残っている場合があります。

 故人が単元未満株を持っていた場合は、特別口座のある信託銀行で手続きをする必要があります。

 単元未満株・未電子化株式引継ぎの手続き方法や必要書類等について解説しています。

詳しくは「単元未満株・未電子化株式の引継ぎ」をご覧ください。

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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