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死亡届と埋火葬許可申請書の提出

臨終後7日以内に提出する「死亡届」と「埋火葬許可申請書」について

医師が発行した「死亡診断書(死体検案書)」と一体になっている「死亡届」は死後7日以内に提出する必要があります。

海外で亡くなった場合は、亡くなった事実を知った日から3か月以内に提出します。届け出が遅れた場合、過料を徴収されるので期限に注意しましょう。

    

死亡届は誰が出すの?

死亡届を提出する際には、届出人を立てる必要があります。

届出人は故人に代わって署名や押印を行うため、以下の関係の方のみがなれます。

・親族

・親族以外の同居人

・家主、地主、家屋管理人、土地管理人

・後見人、保佐人、補助人、任意後見人

 

死亡届の出し方

提出先は「故人の本籍地」「死亡地」または「届け人の所在地」の市町村役場で、代理人に出してもらうことも可能です。葬儀社に代行してもらう場合は「委任状(委任者の署名と印)」を作成し預けましょう。

海外で亡くなった場合

海外で亡くなった場合、現地の病院や警察が発行する「死亡診断書」または「検死報告書」を入手します。和文が必要になるので、現地大使館や領事館に翻訳をしてもらいましょう。

現地大使館では、帰国後必要になる「遺体証明書」「火葬許可書」も作成してもらいます。複雑な手続きが多いので、在外公館にサポートしてもらうことをおすすめします。

 

死亡届と一緒に出す「埋火葬許可申請書」

また、死亡届と一緒に提出したい書類が「埋火葬許可申請書」です。遺体の火葬・埋葬は勝手に行うことはできません。

「埋火葬許可申請書」を市町村役場に提出し、窓口で「埋火葬許可証」を交付してもらうことで、初めて火葬・埋葬できるようになるのです。発行してもらった埋火葬許可書は火葬場で必要になるので大事に保管しておきましょう。

用紙は役場の窓口でもらうか、ホームページからダウンロードします。自治体によって様式は異なりますが、一般的には亡くなった人の住所・氏名・本籍・死因や死亡場所のほか、申請者の住所・氏名や亡くなった人との続柄を記入し押印します。

委任状があれば代理人が申請することもできるので、手続きや保管が心配なときは、葬儀社に相談してみましょう。

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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