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関係者への連絡と搬送・安置の手続き

亡くなった直後は関係者への連絡と搬送・安置の手続きを!

 

訃報を連絡する範囲と伝える内容のポイント

まず身内に不幸があったとき、次の優先順位でお知らせをします。

1 臨終のとき立ち会えなかった家族や親族

2 故人が親しくしていた友人・知人

3 故人の会社関係

4 故人の家の近所・町内会

 

連絡の方法と内容

迅速かつ確実に訃報連絡をするには、電話が適しています。

伝えるポイントは4つです。

1 電話主と故人の関係性

2 誰がどこで(入院先の場合は病院名と場所)・どのように亡くなったか(死因)

3 葬儀・通夜の日時(未定の場合には、改めて連絡することを伝える)

4 自分の携帯電話などの連絡先

病院に駆けつけてほしい場合には、その旨と場所を伝えます。

伝えるポイントは、あらかじめメモに書いておくと漏れがありません。

可能であれば事前に連絡するリストを作成し、「すぐに連絡する必要のある人」と「通夜・葬儀の日程が決まってから連絡する人」に分けておくのもおすすめです。

訃報を連絡する範囲

伝える内容

家族・親族

病院の名前と住所

病院に駆けつけてほしいか

葬儀の日取り(決まっていれば)

自分の連絡先

親しい友人・知人

故人の名前

故人との関係

死因

病院に駆けつけてほしいか

病院の名前と住所

葬儀の日取り(決まっていれば)

自分の連絡先

 

仕事関係者

近所・町内会

など

故人の名前

故人との関係

死因

葬儀の日取り(決まっていれば)

自分の連絡先

 

 

 

搬送の依頼と安置先をすぐに決めましょう

病院で亡くなった場合、霊安室に一時的に安置できます。しかし、時間に限りがあるためすぐに搬送・安置の手続きを行う必要があります。

遺体の安置場所は3つ挙げられます。

1 葬儀社の斎場

2 自宅

3 安置専用施設

すでに葬儀社が決まっている場合は葬儀社に連絡を取り、搬送と安置をお願いしましょう。

かつては自宅への搬送・安置が一般的でしたが、今はマンションやアパートに住む方が増えたこともあり、そのまま斎場に搬送・安置するケースが増えています。

葬儀社が決まっていないときは、病院から紹介を受けることもできます。搬送・安置・葬儀までをスムーズに執り行ってもらえますが、想定外の高額請求に驚くことも。

病院からの紹介を断りづらい場合、紹介された葬儀社に自宅または安置専用施設への搬送だけをお願いし(搬送費のみの支払い)、「葬儀は検討します」と伝えることもできます。

    

個人で遺体を搬送するのは違法?

遺体の搬送は「死亡診断書(死体検案書)」を持っていれば個人で行っても法的に問題はありません。必須条件は自家用車であること。レンタカーや公共交通機関を利用することはできません。

ただし個人で遺体を搬送するのは非常に難しいです。遺体は時間が経つにつれ死後硬直が始まるので、真っすぐに寝かせた状態で運び込まなければなりません。よって後部に広いスペースがあるミニバンタイプの車が必要です。

また走行中の振動で遺体が損傷したり、体液が漏れ出したりする可能性もあるので、防水シーツにくるみ納棺した状態で運ぶなど非常に慎重な扱いが求められます。

葬儀社が手配した専用車には、遺体を固定できるストレッチャーがあるなど搬送に適した準備が施されています。よほどの理由がない限り、葬儀社に任せることをおすすめします。

 

この記事を担当した税理士

いわみ会計事務所

代表

岩見 文吾

保有資格

公認会計士・税理士・行政書士・FP

専門分野

相続・会計

経歴

いわみ会計事務所の代表を勤める。大手監査法人での勤務を経て、2013年にいわみ会計事務所を開業。会計監査業務のみならず、相続に関しても年間200件近くの相談に対応するベテラン。その他、相続に関する多数のセミナー講師も引き受けている。


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